車を買い替えるには、色々な書類を準備する必要があります。
必要な書類については、ディーラーなどお店が指示してくれますが、書類は自分で用意するものもあります。
また、「必要である場合」と「無い場合」がある書類もあるので、少し厄介です。
今回は、車の買い替えに「必要となるケースもある」、住民票と戸籍謄本についてのお話です。
住民票とは？
市区町村の住民について個人を単位とし、氏名・生年月日・性別・世帯主との続柄・住所・本籍などの事項を記載する公簿。世帯ごとに編成して住民基本台帳を作成する。 出典 小学館デジタル大辞泉
少し難しい言葉で説明されていますが、簡単に言うと「誰が、どこに、どんな家族構成で住んでいるか」を管理しているものです。
車の買い替えで、愛車を下取りもしくは売却するには、「車検証」と「印鑑証明」が必要です。
これらは、引き取られた車の名義を変更するための書類です。
車検証と印鑑証明の「氏名」や「住所」が異なっている場合、それを紐づける必要があるのです。
そのために必要な書類が、「住民票」や「戸籍謄本」です。
住民票が必要なケース(普通車の場合）
自動車検査証（車検証）と印鑑登録証明書の住所が違う場合
今の愛車を購入してから引っ越しをしているが、車検証の住所はそのまま、というケースです。
1回だけの引っ越しであれば、住民票でOKです。
複数回引っ越しをしているのであれば、戸籍の附票（住所の変更履歴が記載された戸籍謄本の附票）または住民票の除票が必要となります。
住民票は市区町村役場または窓口センター(サービスセンター)にて取得可能です。
遠方の場合は、郵送もしてくれます。
住民票が必要なケース(軽自動車の場合）
軽自動車の購入には、普通車の場合と違って印鑑証明書は必要ありませんが、使用者の住所を証する書面が必要になります。
一般的には「住民票」ですね。
使用車の氏名・現住所がわかればいいので、本籍や続柄、マイナンバーなどは省略されたものでOKです。こちらも発行日から3ヶ月以内のものを提出します。
戸籍謄本が必要なケース
戸籍謄本は、自動車検査証（車検証）と印鑑登録証明書の名前が違う場合に必要となる書類です。
結婚して姓が変ったが車検証の変更をしていない、というケースですね。
また、車の所有者が亡くなられた場合の相続（名義変更）、廃車手続きなどのケースにも必要な書類です。
市役所、区役所、町役場などの役所だけでなく、地域によっては近くの行政サービスセンターや市民センターでも申請できます。
本籍地が遠い場合や申請に行く時間がない場合は、郵送で申請することが可能です。
大体のことは買取店やディーラーが教えてくれるはずです。
車の買い替えを考え始めたら「すべきこと」がある
車の買い替えは、色々な書類を含めて「準備」が必要です。
その準備の中で、誰も教えてくれないものがあります。
それは、愛車の査定相場です。
車の査定には定価はありませんが「相場」はあります。その相場をもとに車の査定は行われます。
車の査定価格は、2台として同じ状態の車がないので、「定価」はありません。
査定金額は、査定を行うお店によって異なります。
その差額は車種によっては、ナント30万円以上の開きが出ることもあるのです。
なぜ、それほどの差が出るのでしょうか。
それは、お店によってそれぞれ「欲しい車が異なる」からです。
まず、新車ディーラーは新車の販売が本業のため、下取りには力を入れていません。欲しい車はあまり無いのです。
ディーラーは、下取りした車は手間をかけずに売れるように「相場よりも安い価格」で査定されます。
一方、車買い取り専門店は、ディーラーよりも高い査定をつけますが、お店によって「欲しい車」が異なります。
買取専門店にはそれぞれ特徴があります。4駆専門店・ドレスアップカー専門店・軽自動車専門店などですね。
自分たちが得意とする車は、他と競ってでも高値で買い取ります。
このような理由から、同じ車でもお店によって査定金額が異なるのです。
それに、査定する側は我々ユーザーが自分の車の査定相場を知らない、ということがわかっています。
つまり、相場よりも低い査定をしても気づかない、ということです。
ですので、車の買い替えを考えだしたら、まずは愛車の査定相場を把握しておきましょう。
そうしないと、これまで大切に乗ってきた愛車が安く買い叩かれてしまいます。
愛車の査定相場は、こちらのサイトで調べることができます。
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同時に最大10社の買い取り専門店に一括査定を依頼できます。
最終的な車の売却は、ここで最高額を提示してくれたお店に売るべきです。
それが愛車を高く売る方法です。