追突事故

車を公道で運転する以上、交通事故にあう可能性は「0」ではありません。

こちらが気を付けていても、後ろから追突されることもあります。

不注意で自損事故を起こしてしまう可能もあります。

事故による車の損傷次第では、買い替えるか修理するか、ひどい場合には廃車ということもあります。

そもそも「事故車」とは?

「事故車とは?」と聞かれると、「事故にあった車」というイメージがあります。

ではこの「事故」とはどこまでの範囲を指すのでしょうか?

自宅のガレージでバンパーを擦った、ガードレースにサイドドアをぶつけた、こんな場合も事故車になるのでしょうか?

自動車業界でいう事故車とは、「修復歴のある車」を指します。

修復歴というのは、自動車の骨格にあたる部位を修正・交換した車です。

自動車の骨格部分とは、下記の部分です。

自動車の骨格部分

引用:一般財団法人 日本自動車査定協会

事故車=修復歴のある車は、車の売却時に査定がかなりマイナスされます。

一方、ボンネットを擦った、サイドドアを交換した、などは「事故車」にはあたりません。修理歴はマイナスされますが、修復歴程のマイナスにはなりません。

事故車(修復歴あり)であるか否かは、大きなポイントになることを覚えておいてください。

事故車を買い替えるには?

車の修理代を知る

まずは、修理した場合の費用の見積をもらいましょう。

ディーラーでも修理工場でも構いません。できれば1社だけではなく、2社からもらっておいた方がいいです。

比較できますからね。

車両保険に入っているのであれば、その修理代と保険料との比較になります。

車両保険には当然保証金額の上限がありますし、保険を使えば「等級」が下がって、今後の保険料が上がってしまいます。

「自腹」か「保険を使うか」の判断ですね。

相手(車)のある事故の場合は、過失割合との兼ね合いになりますが、修理代がいくらか?は把握しておく必要があります。

過失割合は、当事者双方に過失のある事故の場合、通常は当事者が契約している保険会社の担当者が話合い、過失割合を決定します。

車の査定金額を知る

修理をせずに、そのまま売却した場合の価格も調べておきましょう。

ここでは「事故車」という前提ですので、もしかしたら自走できない状態かもしれません。

その場合でも、保管場所まで査定に来てもらえます。

ディーラーや修理工場では、自走できない車は「廃車ですね。」と言われることもあります。

車を廃車(スクラップ)にするのは、費用が掛かります。

「うちで車を買ってくれるなら、廃車費用はサービスします。」とか「無料で廃車にします。」などと言われると、少し得した気分になりますが、少し待ってください。

車検期間が残っている車を廃車(スクラップ)にすると、自賠責保険・自動車重量税・自動車税などが還付されます。

廃車にかかる費用より多いこともあります。その場合は返してもらわないと損ですよね。

また、廃車にせずに業者が修理して再販することも当然あります。

ですので、まずは今の状態で「いくらで売れるか」を調べておきましょう。

自走できる車は、廃車にせずに売れる可能性が高いです。こちらのサイトを使ってみてください。

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上記で査定がつかない車、自走できない車は、廃車になる可能性もありますが、廃車の車でも買い取ってもらえます。

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高く売るために修理する、はNG

車を少しでも高く売るために、自腹で修理して査定にだすことは「やめておいたほうがいい」です。

なぜなら、修理にかかる金額よりも査定金額が上がることはない、からです。

修理に出すということは、当然その業者の利益も修理代にのっています。買い取った業者は自社ぜ安く修理できるのです。

売るなら「そのままの状態」で手放す方が賢明です。

上記の金額と「愛着」で考える

修理して乗り続けるか、買い替えるか、の判断には当然車への愛着も関係します。

「事故車に乗り続けたくない」と「修理しても乗り続けたい」、どちらも考えられます。

結局、車をいつまで乗るかは「愛着」の度合いが大きいですよね。

注意事項

例えば信号で停止していて、後ろから追突された場合は、過失割合は0:100です。

一方的に相手の車が悪いわけです。

従って、修理代は相手もちになるのですが、修理した後でも事故の程度によって価格が下がることがあります。

先程の「修復歴あり」の車になった場合ですね。

その場合は、日本自動車査定協会に「事故減価額証明書」をもらって相手と交渉する必要があります。

「事故減価額証明書」とは、修理した箇所を点検し評価下落が認められる場合に、その価格落ち分を算出し証明する書類です。

相手との交渉も含め、このあたりは基本的には保険会社が行ってくれます。

いずれにせよ事故にあったら、まずは自分と相手の安全の確保、警察と保険会社への連絡は必須です。

交渉して示談にするのは避けましょう。後々もめる可能性もあります。